合併特例債

読み方: がっぺいとくれいさい
分類: 債券|分類

合併特例債は、「平成の大合併」による新市町村建設計画の事業費として、特例的に起債できた地方債をいいます。これは、合併した市町村が新しい街作りのために、新市町村建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められた事業(公共施設建設など)に対する財源として借り入れができたもので、事業費の95%まで充当可能で、また返済額の70%を国が負担(元利償還金の70%が普通交付税によって措置)する仕組みとなっていました。

なお、合併特例債は、2006年3月末までに合併した自治体が対象で、その利用期間(発行期限)は合併後10年間でしたが、東日本大震災後、申請すれば5年間延長できました。