割賦販売法(割販法)

読み方: かっぷはんばいほう
分類: クレジットカード|法律

割賦販売法は、「割販法」とも呼ばれ、1961年(昭和36年)に制定された、割賦販売における公正で健全な取引の維持と消費者の保護を目的とした法律をいいます。これは、クレジット取引等を対象に、事業者が守るべきルールを定めたものであり、購入者等の利益を保護すること、割賦販売等に係る取引を公正にすること、商品等の流通や役務の提供を円滑にすること、などを目的としています。

割賦販売法の適用範囲

割賦販売法は、後払い(クレジット)で商品等を購入する取引に関してのルールを定めた法律で、その適用範囲は、大きく分類して、消費者に与信を行う取引(クレジット取引)と、消費者から金銭を預かる取引(冠婚葬祭互助会、友の会等)に分けられます。

※本法律の対象取引は2カ月を超える支払い(分割払いリボルビングボーナス一括払いなど)であり、翌月1回払いは含まれない。

割賦販売法の概要(条文構成)

第一章 総則(第1条・第2条)
第二章 割賦販売
・第一節:総則(第3条-第8条)
・第二節:割賦販売の標準条件(第9条・第10条)
・第三節:前払式割賦販売(第11条-第29条)
第二章の二 ローン提携販売(第29条の2-第29条の4)
第三章 信用購入あつせん
・第一節:包括信用購入あつせん(第30条-第35条の3)
・第二節:個別信用購入あつせん(第35条の3の2-第35条の3の35)
・第三節:指定信用情報機関(第35条の3の36-第35条の3の59)
・第四節:適用除外(第35条の3の60)
第三章の二 前払式特定取引(第35条の3の61・第35条の3の62)
第三章の三 指定受託機関(第35条の4-第35条の15)
第三章の四 クレジットカード番号等の適切な管理等(第35条の16・第35条の17)
第三章の五 認定割賦販売協会(第35条の18-第35条の24)
第四章 雑則(第36条-第48条)
第五章 罰則(第49条-第55条の3)
附則

改正割賦販売法(2010年12月施行)の主なポイント

・個別クレジット業者も登録制になった。
・規制の範囲が拡大した。
・個別クレジット業者には、加盟店の勧誘行為等についての調査が義務づけられた。
・個品クレジット契約もクーリング・オフできるようになった。
・嘘の説明による勧誘や通常考えられない量の商品などの販売を行った場合は、個別クレジット契約も解約して、既に支払ったお金の返還も請求できるようになった。
・クレジット業者は、指定信用情報機関の情報などを利用して消費者の支払可能見込額を算定する。消費者は、これを超えたクレジットを利用できなくなった。
・クレジット業者は、消費者の他社のクレジット債務の額や支払状況を調査するために、指定信用情報機関の提供する信用情報を利用する義務を負う。
・認定割賦販売協会が認定され、業界の自主ルールを作成することなどによって法律を補完する。これによって、適正なクレジット取引が促されることが期待される。
・クレジットカード情報の保護を図る。

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