国民負担率

読み方: こくみんふたんりつ
分類: 経済指標|各国

国民負担率は、国民所得に占める租税負担と社会保障負担の割合を示す指標をいいます。これは、国民所得に対する、国税地方税とを合わせた「租税負担」と年金・医療保険・介護保険などの「社会保障負担」を合わせた国民負担の比率であり、通常、租税負担には法人税が含まれ、社会保障負担には事業主負担分の社会保険料も含まれため、政府活動を支えるために民間部門が担う負担の程度を示します。

一般に国民負担は、国民全体の公的な負担度合いを示すもの(比率)であると共に、公的な社会福祉の充実度合いを示すものとなっています。また、行政面では、均衡財政を前提とした指標であり、仮に政府が国債発行の増加を通じて財源を調達すれば、その時点での負担とはみなされず、見かけ上の国民負担率を低く抑えることが可能になります。現在、日本の財政では、既にそのような状況が顕著なものとなっているため、世代間の公平の考え方に鑑み、国民負担率に財政赤字対国民所得比を加算した「潜在的国民負担率」も併記する形で用いられることが多いです。

ちなみに、先進国の国民負担率を比較した場合、日本は自己責任型の米国よりは高いですが、高福祉・高負担のヨーロッパ諸国よりは低く、先進国の中では「中福祉・中負担」と言えます。また、他国との違いとして、公的福祉の一部を民間企業が担ってきた部分が大きく、「企業福祉国家」とも言えます。

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