オペレーティングリース

英語名: Operating Lease
分類: ノンバンク

オペレーティングリースは、簡単に言えば、ファイナンスリース以外のリースの総称をいいます。これは、リース期間満了時の残存価額(残価)をリース会社が査定し、物件の元本部分から残価を差し引いて、リース料を算出するリース取引を指し、また期間については、自由な設定が可能となっています。

一般にリース取引とは、特定の物件の所有者たる貸手(リース会社)が、当該物件の借手(ユーザー)に対して、予め合意された期間において、それを使用収益する権利を与え、一方でユーザーは、合意された使用料をリース会社に支払う取引を指し、「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」に分類されます。

ここでは、リース取引の中で、「オペレーティングリース」について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

オペレーティングリースの定義

オペレーティングリースは、現在、日本の税務上と会計上において、以下のように定義されています。

|税務上の定義|
リース取引(ファイナンスリース)以外の賃貸借取引

|会計上の定義|
ファイナンスリース(中途解約禁止・フルペイアウト)以外

オペレーティングリースのスキーム

オペレーティングリースは、中古市場が存在し、将来の中古市場で公正市場価格が見込まれる汎用物件に対して、貸手(リース会社:レッサー)が将来の中古価値(残価)を負担することにより、借手(ユーザー:レッシー)にリース期間中、有利なリース料で該当物件を使用させる仕組み(スキーム)となっています。

オペレーティングリースの活用と対象物件

オペレーティングリースは、リース期間満了時の残存価額(残価)を予めリース会社が見積ることで、リース料の軽減が図れるほか、一定の条件のもと、顧客の希望に応じたリース期間の設定が可能です。

現在、リース物件の対象として、中古市場性を有する特定の汎用物件である、航空機や自動車、フォークリフト、建設機械、工作機械、印刷機械、射出成形機、鍛圧機械、半導体製造設備、電子部品実装機、医療機器などが代表例として挙げられます。

オペレーティングリースのリース満了後

オペレーティングリースは、リース期間の満了後、物件の使用状況に合わせて、以下のいずれかを選択することが可能です。

・2次リース(継続する場合、契約更新が可能)
・物件購入(満了時の公正市場価格にて買取が可能)
・物件返却(使用終了)

※2次リースのリース料は、期間満了時における対象物件の査定価格、金利水準、期間などにより決定。

オペレーティングリースの主なポイント

オペレーティングリースの主なポイントとしては、以下が挙げられます。

・物件価格から残存価格を除いてリース料を算出するため、割安なリース料で物件の使用が可能。
・物件の使用計画に合わせた、自由なリース期間の設定が可能(ファイナンスリースと比較して短期間のリースが可能)。
・会計基準として賃貸借処理(オフバランス取引)。また、税務面では、支払リース料を通じて全額損金処理が可能。
・リース満了後は、ニーズに合わせた柔軟な選択が可能。
・リース物件の管理・事務をアウトソーシング可能。

日本型オペレーティングリースとは何か?

日本型オペレーティングリースとは、オペレーティングリースの仕組みに、日本の商法が規定する「匿名組合」という契約形態を組み合わせて提供される、法人向けの投資商品をいいます。これは、複数の法人投資家から出資を募り、国内外の航空会社や海運会社などに対して、航空機や船舶、コンテナなどをリースするもので、リース期間中の収益と終了後の資産売却によってキャピタルゲインが得られる可能性があるほか、当初発生する費用によって利益の繰延効果も期待できます。

<具体的なスキーム>

◎リース会社やアセットマネジメント会社などが設立した営業者(SPC、レッサー)が複数の匿名組合員(法人投資家)から出資を募り、これに金融機関(レンダー)からの借入金を合わせた資金を元手に、メーカーや運行会社などからリース物件を購入する。

◎営業者(レッサー)は、購入したリース物件をユーザー(レッシー)に貸与し、定期的にリース料を受け取る。その一方で、リース料の収益とリース物件のオーナーとして発生する費用との差額(損益)が、営業者から法人投資家に分配される。

◎リース期間の満了後、営業者がリース物件の売却によって得た利益についても、出資口数に応じて法人投資家に分配される(これを以て、投資が終了)。