アジア太平洋経済協力(APEC)

読み方: あじあたいへいようけいざいきょうりょく
英語名: Asia-Pacific Economic Cooperation
分類: 世界経済|フォーラム

アジア太平洋経済協力は、「APEC(エイペック)」とも呼ばれ、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みをいいます。これは、1989年11月の第1回閣僚会合(オーストラリア・キャンベラ)をもって発足し、現在、経済規模で世界全体のGDPの約6割、世界全体の貿易量の約5割、世界人口の約4割を占める「世界の貿易センター」として、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、人間の安全保障、経済・技術協力などの活動を行っています(事務局はシンガポールに設置)。

一般にAPECは、他の地域統合と異なり、参加国の自主性を重んじ、域外に対しても貿易・投資の自由化・円滑化の成果を分け合うことを目的とした「開かれた地域主義」を標榜しており、またNAFTA(北米自由貿易協定)諸国、ASEAN7カ国、ロシア、中南米をも含む広範な地域をカバーしていることから、地域統合間の連携としての側面も持っています。

APECの参加メンバーと組織

●参加メンバー

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ(台湾)、タイ、アメリカ、ベトナム

●組織(事務局以外)

・首脳会議
・閣僚会議
・分野別担当大臣会合
・財務代理会合
・高級実務者会合(SOM)
・APECビジネス諮問委員会(ABAC)
・貿易・投資委員会(CTI)
・財政管理委員会(BMC)
・経済委員会(EC)
・経済・技術協力運営委員会(SCE) 他

APECのボゴール目標

ボゴール目標は、1994年11月のインドネシア(ボゴール宮殿)での首脳会議で採択された「APEC経済首脳の共通の宣言(ボゴール宣言)」において掲げられた目標で、「先進エコノミーは遅くとも2010年までに、また途上エコノミーは遅くとも2020年までに、自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する」というものです。

※先進エコノミーの目標年である2010年には、5つの先進エコノミー及び自ら評価に加わった8つの途上エコノミーによるボゴール目標の達成について評価が行われ、その評価報告書は、これらのエコノミーは、更に取り組むべき作業が残っているものの、目標達成に向けて顕著な進展を遂げたと結論づけた。

APECの主な活動

●地域経済統合(貿易・投資の自由化と円滑化)

関税、非関税措置、サービス、投資等の多岐にわたる分野において障壁をなくし、貿易・投資を促進していこうとする「貿易・投資の自由化に関する取組」を行っている。

●成長戦略

世界の成長センターであるアジア太平洋地域における成長の質を高め、「持続可能な成長の実現に向けた取組」を行っている。

●人間の安全保障

APEC地域において、安心して経済活動に取り組める環境を整えるため、食料安全保障、保健、防災、テロ対策を始めとした多岐にわたる分野において、「個人及びコミュニティの保護と能力構築に向けた取組」を行っている。

●経済・技術協力

APECエコノミーの発展段階の多様性を考慮し、域内の発展の格差の縮小と成長の障害の除去を目的として、「人材養成、情報交換や能力構築等の活動」を行っている。