経済協力開発機構(OECD)

読み方: けいざいきょうりょくかいはつきこう
英語名: Organisation for Economic Co-operation and Development
分類: 世界経済|国際機関

OECDは、"Organisation for Economic Co-operation and Development"の略で、ヨーロッパ諸国を中心に、米国や日本などを含む34カ国の先進国が加盟する国際機関をいいます。これは、フランスのパリに本部が置かれ、国際マクロ経済動向や貿易、開発援助といった分野に加え、近年では、持続可能な開発やガバナンスといった新たな分野についても、加盟国間の分析・検討を行っています。

現在、OECDは、世界中の人々の経済や社会福祉の向上に向けた政策を推進するための各種活動を行っており、各国政府が共通の問題について解決策を追求し、経験を共有するために協働することができる対話の場を提供しているほか、経済的・社会的・環境的な変化をもたらす事について理解するため、各国政府と一緒に取り組んでいます。また、農業や税務、化学物質の安全性など、様々な分野における国際基準も策定しています。

<OECDの主な特色>

・市場経済を原則とする先進諸国の集まりである
・政治や軍事を除き、経済や社会のあらゆる分野の様々な問題を取り上げ、研究・分析し、政策提言を行っている
・多様な問題に関して政策協調を図るための協議の場を提供している

OECDの加盟国(34カ国)

●EU加盟国(21カ国)

イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア

●その他(13カ国)

日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル

OECDの設立経緯

第二次世界大戦後、米国のマーシャル国務長官は、経済的に壊滅状態にあった欧州各国の再建を目的とした援助プログラム「マーシャルプラン」を発表したのを契機に、1948年4月に欧州16か国で「OEEC(欧州経済協力機構)」が発足し、これがOECDの前身となります。その後、欧州経済の復興に伴い、当初の目的をほぼ達成するに至り、その仕組みを大西洋両岸にまたがる先進諸国の経済協力機構に組み替えようとする動きが現れ、1961年9月にOEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たに「OECD」が発足しました。なお、日本は、1964年にOECD加盟国となりました。

OECDの目的

OECD条約には、「経済成長」、「開発途上国援助」、「多角的な自由貿易の拡大」の3つの目的が明記されています。今日においては、国際社会や経済が多様化するのに伴い、この3つに加え、環境、エネルギー、農林水産、科学技術、教育、高齢化、年金・健康保険制度といった経済・社会の広範な分野で積極的な活動を行っています。

OECDの活動機関

OECDの意志決定機関として「理事会」があり、閣僚レベルが参加する「閣僚理事会」(最高機関、年1回開催)と常任代表による「通常理事会」(頻繁に開催)が開かれています。また、主要な問題に関する検討を行う場として「新執行委員会」(年2回開催)があるほか、OECDの三大目的に添う形で経済政策委員会、貿易委員会、開発援助委員会があり、全体で約30の委員会が多岐にわたる分野において活動しています。なお、エネルギー問題を検討する付属機関として「IEA(国際エネルギー機関:International Energy Agency)」があります。