経済連携協定(EPA)

読み方: けいざいれんけいきょうてい
英語名: Economic Partnership Agreement
分類: 世界経済|協定

経済連携協定(EPA)は、二以上の国(又は地域)の間で、自由貿易協定(FTA)の要素に加え、貿易以外の分野を含めて締結される包括的な協定をいいます。これは、FTAの要素(物品及びサービス貿易の自由化)を含みつつ、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和、協力の促進など、市場制度や経済活動の一体化のための取組みも含む対象分野の幅広い協定であり、特定の国・地域との間で鉱工業品や農畜産物にかける関税を撤廃するFTAをさらに発展させ、人材の移動や投資ルールの整備など幅広い分野で協力関係を強化するのが特徴となっています。

一般に貿易において、EPAを使うと、通常よりも低い関税率(EPA税率)を適用することができます。現在、輸出入を行う際には、各国が定める関税を支払う必要があり、それらはWTO(世界貿易機関)で決められた原則に基づき、ほぼ全ての国に対して共通の関税率(MFN税率)が適用されるのに対して、EPAでは、二国間でMFN税率より低い税率(EPA税率)を定められることから、EPAを結んだ国・地域の間では、他国よりも低い税率で輸出入を行うことができるといったメリットがあります。

EPAの基本事項

EPAは、FTAを柱に、ヒト・モノ・カネの移動の自由化や円滑化を図り、幅広い経済関係の強化を図るものとなっています。

日本のEPAの締結先

・シンガポール(2002年11月発効)
・メキシコ(2005年4月発効)
・マレーシア(2006年7月発効)
・チリ(2007年9月発効)
・タイ(2007年11月発効)
・インドネシア(2008年7月発効)
・ブルネイ(2008年7月発効)
・ASEAN(2008年12月から順次発効)
・フィリピン(2008年12月発効)
・スイス(2009年9月発効)
・ベトナム(2009年10月発効)
・インド(2011年8月発効)
・ペルー(2012年3月発効)
・オーストラリア(2015年1月発効)
・モンゴル(2015年2月署名)