経済財政諮問会議

読み方: けいざいざいせいしもんかいぎ
分類: 日本経済|政府

経済財政諮問会議は、経済財政政策に関する重要事項について、有識者等の優れた識見や知識を活用しつつ、首相(内閣総理大臣)のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、内閣府に設置された合議制の機関をいいます。これは、2001年1月の中央省庁再編によって設置されたもので、内閣総理大臣が議長を務め、内閣官房長官や経済関係閣僚、日銀総裁、財界人や学者の民間議員の計11人から構成されます。また、会議は月1-3回程度開かれ、民間メンバーの提案をたたき台とし、関係閣僚が意見を述べて方向性を決めるパターンが定着しています。

※2009年9月-2012年12月の民主党政権時代には、経済政策の中核として「国家戦略室」を設置したため、経済財政諮問会議は開催されなかった。

経済財政諮問会議の所掌事務

(1)内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議
(2)内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて、国土形成計画法に規定する全国計画その他の経済財政政策に関連する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性・整合性を確保するための調査審議
(3)上記(1)(2)について、内閣総理大臣等に意見を述べること

経済財政諮問会議の事務局機能

・内閣府の内部部局のうち、経済財政政策に関する総合調整を担当する政策統括官部門が事務局機能を担う。
・同部門には、行政組織の内外から人材を登用する。
・経済財政諮問会議が有効に機能するため、内閣府と内閣官房の連携を図る。