概算要求

読み方: がいさんようきゅう
分類: 日本経済|行政

概算要求は、簡単に言えば、政府の各省庁が「来年度はこれだけの予算が欲しい」と要求するもので、毎年8月末までに各省庁が財務省に提出する翌年度の予算要求のことをいいます。これは、各省庁が政策を実施するのに必要な経費を要望書にまとめ、予算を所管する財務省に送付することであり、歳入歳出、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為の見積書などで構成されます。また、予算要求にあたっては、予算が大きくなりすぎないように、要求額には予めその上限額が決められており、これを「概算要求基準(シーリング)」と言い、各省庁が要求する予算の目安となります(財務省が事前に決定)。

財務省では、9月から各省庁から出された概算要求に基づいて査定(削減)を行い、通常は12月に「財務省原案」を各省庁に内示します。その後、各省庁は、財務省が削減した部分について予算復活を折衝し、財務省がこれらを踏まえて「政府予算案」として閣議に提出するというスケジュールになります(予算の概算を決定する閣議を「概算閣議」と言う)。そして、閣議決定後は、舞台を国会に移し、政府は予算案の早期可決を目指すことになります。