関税

読み方: かんぜい
英語名: Tariff
分類: 日本経済|貿易

関税は、貨物が国境(経済的境界)を通過する際に課せられる税のことをいいます。これは、国内産業の保護や財政上の理由から、貿易において輸入品に対して課される税金のことであり、この税率である関税率は、国会の議決を経た法律に基づいて設定されるほか、国会の承認を受けて成立した条約に基づいて設定される場合もあります。現在、前者の法律に基づいて設定される税率については、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」という二つの法律によって国定税率が定められている一方で、後者の条約に基づいて設定される税率については、WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束(譲許)している税率である「協定税率」の他に、最恵国待遇の例外として、EPA(経済連携協定)を締結した相手国からの産品のみを対象とした税率もあります。

一般に輸入貨物には、無税品でない限り、原則として、各々の実行税率により関税が課され、その税率の形態については、日本において最も一般的な形態である価格を課税標準とする「従価税」の他に、数量を課税標準とする「従量税」、従価税と従量税を組み合わせた「混合税」があります。また、国内市場(国産品)の保護を目的とした課税方式もあり、これには、輸入品の価格と政策的な一定水準の価格との差額を税額とする「差額関税」、無税となる付近で輸入品の価格が高くなるにつれて関税額が減少していくような部分(スライド部分)を有する「スライド関税」、輸入される時期によって適用する税率を異にする「季節関税」があります。さらに、一定数量内の輸入品に限り、無税または低税率(一次税率)の関税を適用し、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方で、この一定数量を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度である「関税割当制度」というものもあります。

なお、WTO協定で認められたルールとして、不公正な貿易取引や輸入の急増など特別の事情がある場合に限って、自国の産業を一時的に救済するため、通常課されている関税に追加的に課される割増関税である「特殊関税」という形態もあります。これには、不当廉売関税や相殺関税、報復関税及び緊急関税(セーフガード)などの他に、各経済連携協定に基づく二国間セーフガードや経過的セーフガードなどがあります。

※日本の関税率については、関税定率法などの別表において定められており、この表のことを「関税率表」という。
※関税率表は、輸入される全ての商品を分類して税率を定めているが、その中の一部は無税となっている。