経済同友会

読み方: けいざいどうゆうかい
英語名: Japan Association of Corporate Executives
分類: 日本経済|経済団体

経済同友会(Keizai Doyukai)は、正式には「公益社団法人 経済同友会」と言い、日本経済3団体の一つで、終戦直後の1946年(昭和21年)に、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生した企業経営者の団体をいいます。

設立以来、一貫してより良い経済社会の実現や国民生活の充実のための諸課題に対して積極的に取り組んでおり、企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、絶えず変化する国内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところが大きな特色となっています。また、日本全国にある各地域の44の経済同友会とも密接な連携を行っており、さらに世界経済フォーラムを始めとした世界各地の経済団体などとも積極的に交流しています。

現在、経済同友会では、会員による総会を意思決定の最高機関としており、通常総会は毎年4月下旬に開催され、そこでは、当年度の理事や監査役、幹事、会計監査人等の選任、事業報告・決算などの議案が決議されます。また、各分野にわたる討議・調査・研究などの成果は、企業経営者の確固たる意思と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局や産業界だけでなく、各政党や行政当事者、労働団体などの社会諸集団と、意欲的かつ柔軟な対話活動を積極的に展開し、広く社会に対して影響を与えています。

なお、代表幹事による定例記者会見は、原則として月2回(第1・第3火曜日に)開催しており、国内外の政治や経済動向など、時節のテーマについてメッセージを発信しています。