コンセッション

読み方: こんせっしょん
英語名: Concession
分類: 日本経済|仕組み

コンセッションは、「コンセッション方式」とも呼ばれ、国や自治体が空港・上下水道・有料道路などの公共施設を持ったまま、運営する権利(運営権)を民間事業者に売却する仕組みをいいます(Concessionは、日本語では「公共施設等運営権制度」と訳される)。これは、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)やPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の一種で、海外(欧米等)で先行した民営化の手法で、公的部門の債務が膨らむ中、インフラの維持・管理・更新に充てる財源としても注目されています。日本では、1999年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」が制定され、2011年に同法の改正により、公共施設の運営権の概念が確立し、幅広い公共インフラにコンセッションを導入できるようになりました。

一般にコンセッションでは、国や自治体などの行政にとっては、運営権の民間売却で収入が得られるほか、民間資金を活用して公共インフラの整備・更新・維持管理ができるという利点があり、また所有権を保持するため、予期せぬ第三者に買収される懸念がなく、さらに民間事業者が運営に失敗した場合には、契約を通じて運営に関与できます(売却期間は30~50年を想定)。一方で、運営権を得た民間事業者にとっては、料金を設定して利用者から徴収し、事業運営や事業開発に充てることが可能で、また経営効率化や新事業で生み出した収益は、出資者への配当金に回すことができます(運営権が財産権として認められれば償却が可能、また担保設定により資金調達がしやすいという利点もあり)。

現在、日本において、公的部門の債務が大きく膨らむ中、空港・上下水道・有料道路・港湾施設などの公共インフラの維持・管理・更新という問題が生じており、国や自治体などの行政が公共インフラを開放することで、民間の経営力や発想などを積極的に取り込み、収益力や利便性の向上が期待されています。