国債買いオペ

国債買いオペは、中央銀行が金融政策の一環として行う公開市場操作（オペレーション）の一つで、民間金融機関から国債を買い取り、その代金を売り手の民間金融機関に支払い、市場に出回るお金の量を増やす操作をいいます。

一方で、これとは逆に、中央銀行が民間金融機関に国債を売って、その代金を買い手の民間金融機関から受け取り、市場から資金を吸収する操作を「国債売りオペ」と言います。

目次：コンテンツ構成

• 従来の国債買いオペについて
• 今日の国債買いオペについて

従来の国債買いオペについて

従来、日本において、国債買いオペは、日本銀行が金融政策を実行する手段の一つとして、金融市場（債券市場）で適宜実施されており、本来は、市場（マーケット）で資金が不足気味の時に金融機関から国債を買い取り、資金を供給する仕組みとなっています。

また、通常の買いオペは、経済成長に伴う経済規模の拡大に合わせてマネーを供給するのが目的であるため、「成長通貨供給オペ」とも呼ばれます。（1960年代から実施されており、かつては金融機関が交代で日銀と取引したため、「輪番オペ」とも呼ばれていた）。

今日の国債買いオペについて

1990年代から続く日本経済の長い低迷の中、現在、日銀の国債買いオペは、本来の資金の不足ではなく、低迷する景気の回復、長期金利の低下、さらにデフレ脱却を目的とした「金融緩和策としての大量資金供給」となっており、その目的が大きく変わっています