公共料金

読み方: こうきょうりょうきん
英語名: Public utilities charges
分類: 家計|支出

公共料金は、国会や政府、地方公共団体といった公的機関が、その水準の決定や改定に直接関わっている料金の総称をいいます。これは、電気やガス、水道、通信、運輸など、公的機関によって規制されている、公益性の高いサービスの料金を指します。また、税金や社会保険料も公的機関が決めていますが、これらは商品やサービスの対価としての料金や価格ではないため、分類として公共料金には含まれませんが、その負担は非常に大きいです。

一般に公共料金を性質や分野等で分類した場合、「エネルギー供給」「交通関連」「通信関連」「教育関連」「公衆衛生関連」「一般行政」「その他」に大きく分けられます。また、これらを決定方法で分類した場合、「国会や政府が決定するもの」「政府が認可するもの」「政府に届け出るもの」「地方公共団体が決定するもの」に大きく分けられます。

現在、行政関与の決定において、国会や政府が決定するものには、社会保険診療報酬や介護報酬などがあり、政府が認可するものには、電気料金・鉄道運賃・都市ガス料金・乗合バス運賃・タクシー運賃・高速道路料金・郵便料金(第三種・第四種郵便物)などがあり、政府に届け出るものには、電気通信料金・国内航空運賃・郵便料金(第一種・第二種郵便物)などがあります。また、電気料金や都市ガス料金は引下げ改定の場合、鉄道運賃や乗合バス運賃は上限価格の範囲内での改定の場合、それぞれ届出制となっています。一方で、地方公共団体が決定するものには、公営水道料金・公立学校授業料・公衆浴場入浴料・印鑑証明手数料などがあります。

一般に日本の公共料金の水準は、海外と比べて高く、内外価格差の原因の一つとなっています。その理由としては、お役所仕事で競争原理が働かないため、コスト削減などの経営合理化が民間企業に比べて進められていないことが問題点として指摘されています。ちなみに、家計で「公共料金」と言った場合、電気料金、ガス料金、水道料金、電話料金、放送受信料(NHK受信料)などを指すことが多いです(その支払方法には、口座振替やクレジットカード払い、請求書払いなどがあり)。

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