株主提案権

読み方: かぶぬしていあんけん
分類: 会社・経営|株式

株主提案権は、会社の経営に参加する権利である共益権の一つで、株主が株主総会で議案を提出する権利のことをいいます。これは、株主が一定の事項を株主総会の目的(議題)とすることを請求する権利(議題提案権)、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利(議案通知請求権)、および株主総会において議題につき議案を提出することができる権利(議案提案権)を合わせたものです。

一般に株主提案権を行使できるのは、6ヶ月以上前から継続して、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を持つか、300個以上の議決権を持つ株主に限られます。実際に本要件を満たした株主は、株主総会が開催される日の8週間以上前に、取締役に対して書面で一定の事項を株主総会の議案とするよう請求することができます。また、複数株主の議決権数を合算することによって要件を充足している場合には、当該複数株主による共同提案としても請求できます。ただし、議案提案権については、提案した議案が法令や定款に違反していたり、実質的に同じ内容のものが議決権の10%以上の賛成を得られずに否決されてから3年間が経過していない場合は提案できません。

なお、株主提案の内容としては、経営関与や増配要求、買収防衛策などがあり、過去においては、米サード・ポイントのソニーのエンタメ事業の分離上場の提案(2013年・否決)、米スティール・パートナーズの取締役の提案(2009年・可決)、英ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドの電源開発への増配等の提案(2008年・否決)などが事例として挙げられます。