経営参加権

読み方: けいえいさんかけん
英語名: Management participation
分類: 会社・経営|株主

経営参加権は、株主の権利の一つで、株主総会に出席し、企業経営に関する重要事項(議案)の決議(承認・否決)に参加することなどを通じて、間接的に企業経営に参加できる(議決権を行使できる)権利のことをいいます。また、毎年の定時株主総会で決議される議案には、剰余金の処分、役員の選任、役員報酬の変更、役員賞与の支給、定款の変更などがあります。

一般に上場企業の株主の場合、その企業の決算が発表された後、株主総会への出欠を尋ねる「招集通知」が郵送され、当日に本通知を持参して株主総会の会場に行くことにより、経営に参加することができます(議決権の行使は、総会の会場以外に、インターネットや郵便でも可能)。また、その会場において、経営の現状や方針について直接質問したり、発言したりすることも可能になっています(当ててもらうのは非常に難しいが)。

通常、一株につき一票の議決権がありますが、上場企業では、単元株(取引が可能な最低単位)に達しない単元未満株の株主については、株主総会での議決権は認められていません。なお、上場企業の株価については、普通は企業の利潤を受ける権利である「利益配当請求権」が一番のポイントになりますが、TOB(株式公開買付け)などでは、経営支配の観点から「経営参加権」が重要なものとなり、買収側から株価に対してプレミアムが付与されることも多いです。