新型オペレーション

新型オペレーション（新型オペ）は、正式名称を「固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション」といいます。

日本銀行の公開市場操作の一つで、日本銀行が金融機関に対して、適格担保を裏づけに、政策金利と同水準の極めて低い固定金利で一定期間の資金を供給する（貸し出す）ものです。また、新型オペに対して、従来オペは「金利入札方式」で、高い金利を提示した金融機関から順番に資金を調達できる仕組みとなっています。

2009年12月に、急激な円高と株安で景気が悪化する恐れが高まったのを受け、日本銀行の臨時金融政策決定会合で初めて「新型オペ（固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション）」が導入されました。

◎導入当初は、年0.1％の固定金利、期間3カ月の資金（10兆円）を短期金融市場に供給し、また2010年3月には供給目標が20兆円に引き上げられた。

◎その後、2010年8月には、期間3カ月に加えて、期間6カ月の資金供給（10兆円）も導入され、供給額は合計で30兆円となった。

当時、新型オペの効果としては、資金需給にかかわらず、超低金利の資金を供給し続けることで、長めの短期金利を押し下げることができ、また担保対象を流動性の高い国債等に広げており、金融機関にとっても使い勝手がよいとのことでした。