財政検証

読み方: ざいせいけんしょう
分類: 年金|年金財政

財政検証は、「年金財政検証」とも呼ばれ、2004年(平成16年)の年金制度改正により導入されたものです。これは、国民年金および厚生年金において、保険料水準の固定方式の下、社会・経済情勢の変化に伴う様々な要素を踏まえて財政状況を検証し、少なくとも5年に1度、「財政の現況及び見通し」を作成することをいいます。

一般に財政検証では、給付水準の自動調整により、どこまで給付水準を調整する必要があるかを推計し、本検証を行った時点で調整を終了しても、概ね100年間に渡って年金財政の均衡が図られる見通しとなっていれば、給付水準の調整を終了することとなります。

現在の財政検証について

現在、財政検証は、少なくとも5年毎に、財政見直しの作成及びマクロ経済スライドの開始・終了年度の見通しの作成を行い、日本の年金財政の健全性を検証する目的で行われるものです。また、次の財政検証までに所得代替率(現役世代の平均手取り収入に対する年金受取額の比率)が50%を下回ると見込まれる場合には、給付及び負担の在り方などを含めて別途検討を行い、所要の措置を講ずるものとされています。

<国民年金および厚生年金の財政検証の諸前提>

・将来推計人口(少子高齢化の状況)の前提
・労働力率の前提
・経済の前提
・その他の前提(国庫負担ほか)

過去の財政再計算について

2004年の年金制度改正前までは、財政再計算が行われていました。これは、少なくとも5年毎に実施することが義務づけられ、社会・経済情勢の変化に伴う様々な要素を踏まえ、給付と負担が均衡するように将来の保険料引上げ計画を策定する共に、必要に応じて制度改正が行われ、年金制度を長期的に安定したものとしてきました。

企業年金の財政検証について

財政検証は、公的年金だけでなく、厚生年金基金確定給付企業年金でも行われています。その検証方法には、制度を継続する上で年金資産が計画通りに積み立てられているかを検証する「継続基準」と、制度を終了したと仮定した場合に加入者等に対して保全すべき給付に見合う資産が積み立てられているかを検証する「非継続基準」があります。通常、毎年の決算時において、この二つの基準による財政検証を行うことが義務づけられています。