確定給付企業年金

読み方: かくていきゅうふきぎょうねんきん
分類: 年金|制度

確定給付企業年金は、2002年4月から施行された確定給付企業年金法に基づく企業年金制度で、原則として厚生年金保険の被保険者を加入対象とし、予め定めた算定式に基づく給付を行う年金制度をいいます。これは、受給権保護などを図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みの下に必要な制度整備を行うことを目的としています。また、年金資産の積立不足が発生した場合は、一定期間内に解消されるように掛金を追加拠出しなければならない積立義務が課されています。

一般に確定給付企業年金には、設立形態の異なる「基金型企業年金」と「規約型企業年金」の二つのタイプがあります。前者の基金型は、厚生年金基金と同様に「企業年金基金」という法人を別途設立し、年金資産を管理・運用し、給付を行うものとなっています(母体企業からの独立性が強く、基金自ら年金資産を運用することも可能)。また、後者の規約型は、事業主と従業員が合意した年金規約に基づき、掛金を外部に拠出することにより、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、給付を行うものとなっていまする(事業主は信託会社や保険会社等と資産管理運用契約を締結)。

なお、本制度は、代行返上した厚生年金基金からの移行を想定していることもあり、制度運営において決算事務や裁定などの点で厚生年金基金の運営を踏襲し、また受給権保護についても、厚生年金基金と同様に財政状況の検証や積立義務などを強く求めています。

<確定給付企業年金の主な特徴>

・予め定めた算定式に基づく給付を受け取る年金制度
・設立に必要な加入者数は、基金型では、原則として300人以上となっているのに対し、規約型では、特に人数要件はない
・掛金は、原則として事業主が負担するが、本人同意の上、2分の1を上回らない範囲で本人に負担させることも可能
年金給付は、原則として終身または5年以上の有期年金とされている
・毎年、積立金が、責任準備金額(継続基準)と最低積立基準額(非継続基準)を上回るかを計算し、不十分な場合は法令の定めにより掛金を見直す必要がある