ルーブル合意

読み方: るーぶるごうい
英語名: Louvre Accord
分類: 国際情勢|合意

ルーブル合意は、1987年2月22日にフランス共和国のパリの旧ルーブル宮殿にある大蔵省で開かれた、G7(米国・日本・英国・西独・仏・伊・加の先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議)での為替レートの安定化(ドル安の歯止め)に関する合意をいいます。これは、1985年9月22日のプラザ合意(米国の貿易赤字の縮小を目的としたドル高の是正)を契機に加速していたドル安に歯止めをかけるために、「為替相場を現行水準の周辺に安定させる(これ以上のドル安は望ましくない)」というもので、各国は自国通貨に緩やかな変動幅を設け、そこから外れた場合は協調して市場介入することになりました。その背景として、プラザ合意以降、例えば円相場では、1ドル=240円台であったのが一本調子で下落し、1987年2月には1ドル=150円台に達するなど、日独などで通貨高による弊害が深刻し、一方で米国でもインフレ懸念が再燃し、また資本流入が鈍化し、さらにドルからの逃避がドル安を加速したことから、今度は各国が「過度のドル安に対する懸念」を共有したことがあります。

このルーブル合意では、為替レートを安定させるために、「緊密な政策協調を行う」ことが宣言され、例えば、日米の金融政策においては、日銀利下げFRB利上げといった政策協調が行われました。しかしながら、その後、日米欧の協調の足並みが大きく乱れ、結果として、ドルの下落を止めることができませんでした。なお、1987年10月19日のブラックマンデーは、西ドイツが米国の反対を振り切り、国内のインフレ懸念から金利の高め誘導を行ったことから、マーケットに「政策協調は破綻した」と受け止められ、次第に金利先高感が台頭したことが一つの引き金になったとされます。