債券の手数料と税金は?

債券投資は、株式投資や外貨投資と同様、「手数料」や「税金」がかかります。2015年までは、債券の種類によって、税金(時期、種類)のかかり方が異なりましたが、2016年からは、税制変更により、特定公社債に該当するものについては、公社債(国債、地方債、外国国債、外国地方債、社債等)の利子や譲渡損益、償還差損益は、上場株式等として申告分離課税の対象となり、株式等の譲渡損益との通算が可能になりました。

一般に債券の収益(利回り)を考える際には、手数料や税金を差し引いた後のネットで考えることが大切です。ここでは、債券の種類毎に、債券の手数料と税金について見てみましょう。

※公社債等の譲渡(償還)益は、原則、確定申告が必要となるが、「源泉徴収ありの特定口座」を利用すると、確定申告が不要となる。

利付債(国債、地方債、普通社債・・・)の場合

通常、利付債には、以下のような手数料と税金がかかります。

|利付債の手数料

・新発債を購入して償還まで保有する場合
-買手数料は特になし
・既発債を購入したり、中途で売却したりする場合
-売買手数料はかかる

|利付債の税金

・利息(利子所得)に対する課税
-源泉徴収(申告不要)または申告分離課税の選択
・償還差益(譲渡所得)に対する課税
-申告分離課税
・売買益(譲渡所得)に対する課税
-申告分離課税
・売買手数料に対する課税
-消費税

割引債(国債、金融債)の場合

通常、割引債には、以下のような手数料と税金がかかります。

|割引債の手数料

・新発債を購入して償還まで保有する場合
-売買手数料は特になし
・既発債を購入したり、中途で売却したりする場合
-売買手数料はかかる

|割引債の税金

・償還差益(譲渡所得)に対する課税
-申告分離課税
・売買手数料に対する課税
-消費税

新株予約権付社債の場合

通常、新株予約権付社債には、以下のような手数料と税金がかかります。

|新株予約権付社債の手数料

・新発債を購入して償還まで保有する場合
-売買手数料は特になし
・既発債を購入したり、中途で売却したりする場合
-売買手数料はかかる

|新株予約権付社債の税金

・利息(利子所得)に対する課税
源泉徴収(申告不要)または申告分離課税の選択
・償還差益(譲渡所得)に対する課税
-申告分離課税
・売買益(譲渡所得)に対する課税
-申告分離課税
・売買手数料に対する課税
-消費税

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