自動車保険の運転者の対象範囲と年齢条件

自動車保険の契約において、事故時の保険金の支払い対象である「運転者の条件」をどうするかによって、保険料が大きく変わってきます。通常、自動車保険の保険料は、運転者の対象範囲を絞り込むほど、また運転者の年齢条件を絞り込むほど安くなります。

自動車保険の運転者の対象範囲を考える

自動車保険の運転者の対象範囲については、クルマを運転するのが家族だけであれば、「運転者家族限定特約」を付けることで、通常よりも保険料が安くなります。また、クルマを運転するのが夫婦だけであれば、「運転者本人・配偶者限定特約」を付けることで、さらに安くなります。

なお、特約といった場合、通常、保険料が高くなるイメージがありますが、このような条件限定型の特約は逆に保険料が安くなるので、条件に合う方は是非活用してみてください。

自動車保険の運転者の年齢条件を考える

自動車保険は、通常、運転者の年齢条件が高いほど事故の確率が小さいため、保険料が安くなります。この保険料が年齢条件によって安くなるのは、自家用5車種(自家用普通自動車、自家用小型自動車、自家用軽4輪乗用車、2輪自動車、原付自転車)についてです。

まず、年齢条件については、「年齢を問わず担保(すべての年齢が対象)」、「21歳未満不担保(21歳以上が対象)」、「26歳未満不担保(26歳以上が対象)」、「30歳未満不担保(30歳以上が対象)」の4段階が基本ですが、昨今では、保険会社によって、さらに区分を増やしているところもあります。これより、クルマを運転するのが30歳以上の方だけであれば、「30歳未満不担保特約」を付けることで、保険料はかなり安くなります。

一般に子供が免許を取って親のクルマを運転するような場合、「子供特約」を付けることで、年齢条件を下げるより保険料は安くなります。これは、子供特約が親の年齢条件を変更しないで付けられるため、年齢条件を変更するより対象者が絞られ、保険料の上昇を押さえられるからです。なお、子供の運転中の事故については、1回目に限り、「等級据え置き事故」として取り扱えるのも一つのポイントになっています。