火災保険の加入ポイントは?

日常生活の中で、火災保険は、万が一の火災風水害などに備えて入るもので、その一番の目的は、大切な住宅(マイホーム)という実物資産を不測の事態から守ることです。

一般に火災保険に加入するにあたっては、マイホームの状況(建物の価値、家財の価値など)をしっかりと把握し、適切な契約を結ぶことが大切です。ここでは、火災保険の加入時のポイントについて見てみましょう。

火災保険の加入方法について

火災保険は、火災や風水害などによって、建物や家財などに損害が生じた場合に、その損害をてん補する保険で、具体的な加入方法には以下があります。

|建物と家財は別々に契約する

建物と家財は、それぞれ別々に保険金額(契約金額)を設定して、火災保険を契約する。また、家財については、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品等は明記する。

|必要に応じて特約をつける

価額協定保険特約や個人賠償責任担保特約、交通傷害担保特約、借家人賠償責任担保特約など、必要に応じて特約を適宜付帯する。

火災保険の保険金額の決め方について

火災保険の保険金額は、「時価額基準」と「再調達価額基準」の2つの決め方があります。

|時価額を基準に決める

・価額協定保険特約をつけない(金融資産が十分にある場合など)
・時価額=再調達価額-減価額
保険金だけで再築や復旧は難しい

|再調達価額(新価)を基準に決める

・価額協定保険特約をつける
・保険金だけで再築や復旧ができる
・契約金額を限度として実費が支払われる

建物の場合、いつ・いくらでを建てたのか、マンションを買ったのかが分かれば、代理店または保険会社が経年減価率・建築費倍率等を用いて、時価額・再調達価額を計算
※家財の場合、だいたいの目安として、家族4人(世帯主の年齢:40歳、子供2人)で再調達価額は1,000-1,600万円

火災保険の申込時の告知事項について

火災保険では、申込時に、下記の事項を保険会社に告知します。

・建物の所在地
・建物の所有者
・建物の構造・用法・延べ面積他
・他の火災保険契約(火災共済契約を含む)など