不動産の登記の仕組みは?

不動産の登記は、通常、ほとんどの人が一生の間に数度しか関わらないのではないでしょうか? 具体的なケースとしては、マイホームを購入した時(所有権移転、抵当権設定)、マイホームを売却した時(所有権移転、抵当権抹消)、ローン完済した時(抵当権抹消)、親などから不動産を取得した時(相続や贈与での所有権の移転)などが挙げられます。

一般に不動産の登記は、財産上の権利を守る上で大切なことですので、実際に関わる際には基本事項をよく理解しておくことが必要です。ここでは、不動産の登記について簡単にまとめてみました。

不動産の登記の効力や特色

不動産の登記の効力や特色には、以下が挙げられます。

・登記がなければ第三者に対抗できない
不動産登記には公信力がない
・登記官は形式的な審査権しか持っていない
・表示の登記は義務、権利の登記は任意である

不動産の登記の種類

不動産登記制度は、1不動産1登記用紙(登記記録)主義となっています。

・本登記-仮登記-予告登記
・表示の登記-権利の登記

不動産の登記簿の構成

不動産の登記簿は、「表示の登記」と「権利の登記」から構成されています。

|表示の登記

表題部:不動産の表示に関する事項

|権利の登記

甲区:所有権に関する事項
乙区:所有権以外の権利に関する事項 (地上権抵当権、賃借権・・・)

不動産の登記簿の公開

不動産の登記簿は、登記所で誰でも閲覧することができます。

|公開場所

不動産の所在地を管轄する法務局およびその出張所

|公開内容

謄本・抄本等の交付・閲覧
その他確認できるもの(住宅地図公図地積測量図建物図面

不動産の登記の手続き

不動産の登記の手続きは、通常、以下のようになっています。

|双方申請の原則

登記権利者と登記義務者の双方で申請。

※例外:職権登記(表示)、単独登記(仮登記、仮処分登記、予告登記)

|登記申請に必要な書類

申請書、登記原因証書、登記済証(登記識別情報)、委任状、印鑑証明書・・・

|登記済証(権利書)を減失した場合

「事前通知制度」または「資格者代理人による本人確認制度」のどちらかで、「登記済証」を紛失した人の本人確認をすることにより、登記申請を受け付けることができる。