株式の手数料と税金は?

資産運用において、株式投資をする場合、投資信託債券と同様、手数料と税金がかかります。通常、手数料については、株式売買委託手数料や口座管理料、情報料などがあります。その中でも、株式売買委託手数料は証券会社によって大きく異なるので、取引する際には、手数料の低さを重視するのか、それとも手数料をある程度支払って高付加価値のサービスを重視するのかなど、よく検討することが必要です。また、税金については、株式の購入時や配当の受取時、株式の売却時にそれぞれかかり、金額的にも結構大きいので注意が必要です。

一般に株式投資は、「売却代金(手数料・税金差引)-購入代金(手数料込)」で最終的な収益が決まるため、手数料や税金のコストをしっかりと把握することが大切です。ここでは、株式投資の手数料と税金について、簡単に整理してみました。

株式の手数料-株式売買委託手数料

株式投資では、通常、購入時と売却時に所定の委託手数料がかかります。

・株式の購入時
-株式の購入代金×手数料率
-一定の購入代金まで定額手数料
-ボックス型の手数料(1日の取引回数で)・・・
・株式の売却時
-株式の売却代金×手数料率
-一定の売却代金まで定額手数料
-ボックス型の手数料(1日の取引回数で)・・・

※購入(売却)代金=株式の単価×株数

株式の税金-消費税、譲渡益課税、配当課税

株式投資では、通常、以下のような場合に所定の税金がかかります。

・株式の購入時
消費税=手数料×消費税率
・配当金の受け取り時(配当課税)
源泉徴収(20%)のみで納税完了・・・申告不要制度
確定申告総合課税を選択・・・配当控除適用
-確定申告で申告分離課税を選択・・・損益通算可能
・株式の売却時(キャピタルゲイン課税)
-申告分離課税=譲渡所得等の金額×20%

※国税15%、地方税5%。2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加される。