無申告加算税とは何か?

無申告加算税は、加算税の一つで、所得税や法人税、相続税、贈与税、消費税などの支払うべき税金について、正当な理由もなく、法定期限内に申告しなかった場合に、本来の税額に加算する形で課される附帯税のことをいいます。(税金についてよく知らなかったという理由での無申告は通用せず)

通常、納税者が期限内申告書を提出していないことを前提に、納税者による期限後申告書の提出または課税当局による決定があった場合(その後の納税者による修正申告書の提出または課税当局による更正があった場合も含む)に、申告税額の15%相当額が課せられます。また、2006年度の税制改正により、50万円を超える部分についての税率が20%に引き上げられました。

なお、2006年度の税制改正では、期限後申告書が法定申告期限から二週間以内に提出され、かつ当該申告書にかかる納付すべき税額の全額が法定納期限までに納付されているなど、期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合には、無申告加算税は課されないことになっています。