金融商品にかかる税金は?

21世紀に入り、日本版金融ビッグバンの進展により、新しい金融商品が次々と投入され、個人の金融取引の選択肢は大きく広がりました。このような状況の中で、収益機会が広がったということは、一方で自己責任も求められる(問われる)ようになりました。

一般に金融取引をする際には、商品の内容や仕組みについて、しっかりと理解しておくことが必要です。特に収益面に関わる税金の知識は必須であり、その課税関係は商品毎に異なっています。ここでは、身近な金融商品について、種類別に税金の仕組みを見てみましょう。

預金商品の税金

利息の付かない決済用普通預金当座預金を除き、原則すべての預貯金について、その利息に対して、20.315%※(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)の一律源泉分離課税となっています。

※国税15%、地方税5%。2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加される。

信託商品の税金

配当または収益に対して、20.315%の一律源泉分離課税となっています。

株式の税金

株式(REIT・ETFなど含む)については、配当を受けた時と売買した時に課税関係が生じます。

|配当を受けた時

配当所得として、20.315%の税率により源泉徴収が行われます。

|売買した時

株式を譲渡した場合、譲渡所得が発生し、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。現在、「一般口座」と「特定口座」の2つがあり、それぞれで申告の仕方が異なります。(その他に非課税のNISA口座もあり)

●一般口座の場合

自分で譲渡所得を計算し、確定申告をする(税率:20.315%)。

●特定口座の場合

証券会社が申告してくれる「源泉徴収あり」と、自分で申告する「源泉徴収なし」の2つがあり、後者については、証券会社が発行した年間取引報告書を元に、自分で譲渡所得を計算し、確定申告をする(税率:20.315%)。

債券(利付債)の税金

国債や社債などの債券(利付債)から生じる収益は、「利子」「償還差益」「売却益」といった3つに分けられ、それぞれで税金の扱いが違います。

|利子

利子所得として、20.315%の税率により源泉徴収が行われます(申告不要または申告分離課税の選択)。

|償還差益/売却益

譲渡所得として、申告分離課税となります(税率:20.315%)。

投資信託の税金

分配金及び譲渡益に対して、20.315%の一律源泉分離課税が多いです。

外貨預金の税金

利息部分は、円預金と同様、20.315%の源泉分離課税です。また、為替差益が生じた場合は、雑所得として確定申告が必要です。(年収2,000万円以下の給与所得者で、為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば、申告は不要)

外国為替証拠金取引の税金

先物取引に係る雑所得等として、申告分離課税です(税率:20.315%)。

財形商品の税金

財形商品については、その種類によって、税金の取扱いが異なります。

|一般財形

利子に対して、20.315%の一律源泉分離課税です。

|住宅財形

年金財形と合算して元利合計550万円まで非課税ですが、目的外の中途解約は5年間遡って利子に対して20.315%の一律源泉分離課税が課されます。

|年金財形

住宅財形と合算して元利合計550万円まで非課税で、保険型は払込保険料累計385万円までが非課税です。ただし、目的外の中途解約は5年間遡って利子に対して20.315%の一律源泉分離課税が課されます。

生命保険商品の税金

生命保険商品の課税関係は、支払保険料と受取保険金に対して生じます。現在、支払保険料については、個人の場合、所得税と住民税の「生命保険料控除」の対象となります。また、受取保険金については、保険商品の種類ではなく、保険金の受取事由や保険料負担者、受取形態によって、対象となる税金(所得税、相続税、贈与税)が異なります。

損害保険商品の税金

損害保険商品の課税関係は、支払保険料と受取保険金に対して生じます。現在、地震保険の支払保険料については、個人の場合、所得税と住民税の「地震保険料控除」の対象となります。また、受取保険金については、保険の種類によって、それぞれ課税関係が異なります(火災保険の保険金は非課税、自動車保険の賠償保険や車両保険の保険金は非課税、傷害保険の傷害保険金は非課税、傷害保険の死亡保険金は課税対象など)。