課税要件

【読み方:かぜいようけん、分類:課税要件】

課税要件は、「納税要件」とも呼ばれ、納税義務の成立要件のことをいいます。これには、納税義務者課税物件、課税物件の帰属、課税標準税率などがあり、通常、ある者(個人・法人等)が納税義務者にあたり、その者と課税物件との間に帰属の関係があって、課税標準を算定して税率を適用できる場合に、その者に納税義務が成立することになります。

現在、日本では、日本国憲法において「租税法律主義」を取っており、また課税要件の内容としては、課税要件法定主義(課税要件と租税賦課徴収の手続は法律で定めるべきこと)と、課税要件明確主義(課税要件および賦課・徴収の手続に関する定めはなるべく一義的で明確であるべきこと)の二点を挙げています。

<日本国憲法(第84条):租税法律主義>

「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」