レパトリ減税

【読み方:れぱとりげんぜい、分類:税制】

レパトリ減税は、国外(外国)にある余剰資金(利益)を国内(本国)に還流させる際に課す税金を減税することをいいます。これは、グローバル企業や金融機関などにおいて、外国に投資されていた資金を本国に還流させる「レパトリエーション」に対して、本国で課される税率の引き下げ措置を指します。

一般にレパトリ減税が実施されると、外国から本国への資金還流が促進され、減税とは言っても資金還流が増えれば、国の税収は拡大します(為政者から見ると、長年取りはぐれていた税収を確保できる措置)。また、本国に還流された資金により、設備投資や研究開発などが増やされて、雇用の拡大も期待されます。

2005年に米国で実施されたレパトリ減税の「本国投資法(HIC:Homeland Investment Act)」では、843の企業が利用し、3620億ドルがレパトリされ、5.25%の税率だったので、計算上は2兆円程度の税収となったようです(当時は5000億ドル規模の海外剰余金があったとされ、その約7割がレパトリされたことになる)。

なお、レパトリ減税は外国為替市場にも大きな影響を及ぼし、2005年のレパトリでは、世界的なドル買い需要が発生し、ドル/円でもドル高円安が進み、20円近く大きく動きました。