火災保険

火災保険は、火災落雷、破裂や爆発、風水害などによって、建物や家財(事業用建物の場合は什器・備品)などに損害が生じた場合に、その損害をてん補する保険をいいます。これは、対象とする建物の物件によって、「住宅物件」「一般物件」「工場物件」「倉庫物件」に分類され、それぞれに対応する保険の種類があり、補償範囲や補償内容はそれぞれ異なっています。

一般に火災保険は、万一の火災等による災害で大きな被害(損害)に備える上で、非常に有効な手段(対応策)といえます。なお、地震等を原因とする火災による損害や、地震等による延焼・拡大した損害は補償されませんので、これらに対応するには火災保険に「地震保険」をセットする必要があります。

住宅向けの火災保険の商品タイプ

個人が加入する火災保険は、大きく分けて、火災等の災害によるベーシックなリスクを補償する「住宅火災保険」と、住宅を取り巻く様々なリスクを総合的に補償する「住宅総合保険」の2つがあります。また、昨今では、これ以外にも、住宅総合保険をベースに補償内容をさらに充実(拡大)させた商品もあり、各保険会社で独自の商品名で販売されています。

・住宅火災保険:最も基本的な火災保険
・住宅総合保険:火災+住まいのリスクを補償する保険
・特約火災保険:公的金融機関からのローンで加入する火災保険
・マンション保険(団地保険):マンション・団地用の火災保険
・独自のセット保険:住宅総合保険をさらに充実させた保険

住宅向けの火災保険の契約対象

個人が火災保険に加入する場合、「建物」と「家財」を分けて契約することになります。また、賃貸マンションやアパートなどの借家に住んでいる方は、「家財」のみを契約することになります。なお、家財を契約する際には、高額な貴金属や美術品、骨董品などは保険会社に予め通知しないと、保険金が支払われない場合もあるので注意が必要です。

住宅向けの火災保険の契約金額

個人が火災保険に加入する場合、契約金額の設定方法は、「再調達価額」と「時価」の2つがあります。

・再調達価額(新価):同等の建物、家財の再取得費相当額
・時価:再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額

通常、価額協定保険特約をセットし、「再調達価額」で契約した場合、万が一、住まいの建物が全焼したとしても、自己負担することなくを再建したり新品の家財を購入できます。これに対して、「時価」で契約した場合は、再調達価額との差額を自己負担しなければなりません。そのため、万全な補償を確保したい場合は、「再調達価額」による契約の方が安心といえます。

個人向けの住宅総合保険の主な補償内容

住宅総合保険は、火災・落雷、破裂・爆発、風水害などの災害や、盗難等による損害まで補償します。また、オプションとして、個人賠償責任担保特約や借家人賠償責任担保特約などもセットできます。以下は、住宅総合保険の主な補償内容です。

・失火や類焼(もらい火)を原因とする火災による損害
・落雷による損害
・ガス爆発など、破裂・爆発による損害
ひょうによる、窓ガラスや屋根の損害
・自動車の飛び込みなど、飛来・落下・衝突による損害
・給排水設備の事故などを原因とする水濡れによる損害
・騒じょう・労働争議などの暴行・破壊による損害
・家財・現金の屋内での盗難、カギの破損などの損害
台風集中豪雨による河川の氾濫などによる損害

火災保険の基本事項

火災保険は、万一の火災などによる家屋等の損害に備えるために加入します。

取扱機関 損害保険会社、保険代理店、銀行など
カバーリスク 火災や落雷などの災害
保険対象 建物、家財・・・住宅の場合
保険加入者 自宅保有者、借家賃借者・・・住宅の場合
保険期間 短期(1年)、長期(2年以上)
保険金 損害保険金
貯蓄性 無し(積立型は有り)