所得補償保険

所得補償保険は、一定の業務を行い所得を得ている人が、病気やケガで入院や自宅療養などにより仕事に従事できなくなった場合に、所得の損失に備えることができる保険をいいます。これは、就業不能期間中に保険金として設定した一定金額を月額で受けとることができ、主に損害保険会社で取り扱われています(一部の銀行では、住宅ローンの借入者に対して取り扱っているところもあり)。また、商品によっては、死亡保障や後遺障害保障、損害賠償責任保障などの特約をセットできるものもあります。

一般に病気やケガで働くことができない場合、生命保険や医療保険では、医療費はカバーできても、生活費はカバーできません。これに対して、所得補償保険は、このような場合に日常の収入を確保できることから、一つの有効な手段(対応策)と言えます。

所得補償保険の商品タイプ

所得補償保険には、保険金支払期間が1~2年の「短期所得補償保険」と、それ以上の「長期所得補償保険」の二つがあります。現在、日本では前者の短期所得補償保険が主流となっており、保険金支払いがなく満期を迎えた場合には、保険料の20%が満期返戻金として戻されるタイプが多いです。

所得補償保険の就業不能

所得補償保険でいう「就業不能」とは、病気またはケガにより医師の治療を要し、かつその結果として保険証券記載の業務に全く従事できない状態をいいます。

・病院への入院
・医師の指示による自宅安静療養 など

所得補償保険が特に有効な方

会社員や公務員の方は、病気やケガで長期間業務に従事できなくなっても、有給休暇が使えたり、健康保険や共済組合から疾病手当金が出たり、また業務災害や通勤災害の場合は労災保険や公務員災害補償から給付が出るため、一定期間の収入はある程度補償されます。これに対して、自営業者やフリーランス、SOHOなどの方は、休業した場合に収入の補償は全くないので、所得補償保険は結構有効といえます。

所得補償保険の加入や契約

所得補償保険は、通常、加入の際に、自分の収入を基本(限度)とし、月額の保険金額を設定することになります。また、職種によっては補償されないケースがあるので、事前に保険会社の職種コード表などで確認することも必要です。なお、契約の際には、現在の健康状況等に関する告知書を提出することになり、告知内容によっては、加入できない場合もあります。

所得補償保険の給付申請に必要な書類

所得補償保険は、加入している商品によって若干の違いはありますが、実際に就業不能の事態に陥った場合は、保険の給付申請(請求)において、以下のような書類が必要となります。

・保険金請求書
・医師の診断書
・就業不能期間証明書(勤務先からもらう、個人事業主は自分で用意)
・所得証明書、納税証明書、確定申告書(写し) 他

所得補償保険の基本事項

所得補償保険は、病気やケガによる万一の所得損失に備える場合に活用します。

取扱機関 損害保険会社、保険代理店、銀行など
カバーリスク 就業不能時の所得損失
保険加入者 給与所得者、事業所得者など
保険料 職業・年齢・保険金額・保険期間・補償期間等の条件により異なる
保険金 所得補償保険金
貯蓄性 有り(無事故の場合、払い込んだ保険料の一定割合が払戻されるタイプもある)
特色 ケガや病気で入院した場合の所得補償
備考 ・商品によっては、各種特約を付加することもできる
・実際の補償は、免責期間が設定されている