一般信用取引

一般信用取引は、信用取引の種類の一つで、金利品貸料、決済(弁済)期限などを投資家と証券会社との間で自由に決めることができる信用取引をいいます。これは、1998年(平成10年)12月の証券取引法の改正により、新たに導入されたもので、従来の制度信用取引とは異なり、6カ月以内に決済という制約がなく、通常、決済までの期間が長め(無期限や3年など)になっています。

現在、一般信用取引の取扱銘柄については、証券取引所で上場廃止基準に該当した銘柄以外は、原則として制限はなく、また実際に取引の対象となる銘柄については、各証券会社が定め、それぞれ異なっています。なお、本取引では、証券会社が買付代金や売付証券(株式等)を証券金融会社から借り入れられる「貸借取引」は行うことができません。

信用取引の基本的な仕組み

信用取引とは、顧客(投資家)が委託保証金を証券会社に担保として差し入れ、買付代金または売付証券(株式等)を借りて売買を行い、所定の期限内に反対売買または現引き現渡しの方法によって決済する取引です。通常、レバレッジ効果があるため、投資資金に対して大きな利益を期待できる反面、価格変動が予想と異なった場合には、損失もその分大きくなります。

信用取引の決済方法

信用取引には、買付代金を借りて行なう「信用買いカラ買い)」と株券等を借りて行なう「信用売りカラ売り)」の2つがあり、また決済方法には「差金決済」と「現物決済」の2つがあります。

●差金決済

定められた一定期間内に、反対売買(転売、買戻し)による差金の受払いを行うことで決済されます。

●現物決済

貸付代金を渡して株式を受取る「現引」、または売り付けた株式等を提供し代金を受取る「現提」を行うことで決済されます。

一般信用取引の基本事項

一般信用取引は、制度信用取引と比べて制約が少なく、柔軟な取引が可能になっています。

取扱機関 証券会社
取扱銘柄 日本の上場株式等(取扱証券会社が選定)
リターン キャピタルゲイン(売却差益、高い収益率)
インカムゲイン(配当調整金)
リスク レバレッジリスク(少ない資金で大きな取引)
価格変動リスク(株価)
信用リスク(企業の倒産)
関連マーケット 株式市場
弁済期限 無期限、3年など
品貸料 取扱証券会社が決定
権利処理 取扱証券会社が決定
税金 申告分離課税 他