制度信用取引

制度信用取引は、信用取引の種類の一つで、金融商品取引所(証券取引所)の規則により、品貸料や決済(弁済)期限、権利処理方法などの取扱いが予め定められた信用取引をいいます。これは、1998年(平成10年)12月の証券取引法の改正により、「一般信用取引」が誕生したことにより、従来の「信用取引」という名称から改められたもので、その仕組みは、決済までの期間が売買が成立した日から最長6カ月間で、絶対に期日までに決済しなくてはなりません。

現在、制度信用取引が行える証券の種類は、上場銘柄のうち、一定の基準を満たした銘柄に限られ、これを「制度信用銘柄」と言います。また、本取引の場合、証券会社は、買付代金や売付証券(株式等)を証券金融会社から借り入れられる「貸借取引」を行うことができるようになっています。

信用取引の基本的な仕組み

信用取引とは、顧客(投資家)が委託保証金を証券会社に担保として差し入れ、買付代金または売付証券(株式等)を借りて売買を行い、所定の期限内に反対売買または現引き現渡しの方法によって決済する取引です。通常、レバレッジ効果があるため、投資資金に対して大きな利益を期待できる反面、価格変動が予想と異なった場合には、損失もその分大きくなります。

信用取引の決済方法

信用取引には、買付代金を借りて行なう「信用買いカラ買い)」と株券等を借りて行なう「信用売りカラ売り)」の2つがあり、また決済方法には「差金決済」と「現物決済」の2つがあります。

●差金決済

定められた一定期間内に、反対売買(転売、買戻し)による差金の受払いを行うことで決済されます。

●現物決済

貸付代金を渡して株式を受取る「現引」、または売り付けた株式等を提供し代金を受取る「現提」を行うことで決済されます。

制度信用取引の基本事項

制度信用取引では、買い建て売り建てをした場合、最長6カ月以内に返済しなければなりません。

取扱機関 証券会社
取扱銘柄 日本の上場株式等(取引所が選定)
リターン キャピタルゲイン(売却差益、高い収益率)
インカムゲイン(配当調整金)
リスク レバレッジリスク(少ない資金で大きな取引)
価格変動リスク(株価)
信用リスク(企業の倒産)
関連マーケット 株式市場
弁済期限 最長6カ月
品貸料 取引所が発表
権利処理 取引所の規則に従う
税金 申告分離課税 他