単元株

単元株は、通常の株式取引で売買される「取引単位株数」のことをいいます。これは、株式の発行会社(上場企業)において、定款でもって定められた一定数の株式のことをいい、現在、日本の株式取引では、1単元の整数倍で売買が行われています。また、単元株の単元は、ある一定のルールをクリアすれば、企業が原則として自由に決定できます(1単元の株数は企業によって異なるが、100株または1,000株となっている)。

一般に株式取引において、取引の基準となる株数は、1単元の株数と同じであるため、1単元の株数を少なくすれば、その株式を買い付けるために必要な資金は少なくてすみます。これにより、株式の流動性の向上を期待できるほか、個人投資家が株式投資に参加しやすくなり、また企業の安定株主の獲得や証券市場の活性化にもつながると期待されています。

※日本において、全国の証券取引所では、 投資家の利便性向上のため、2007年11月に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、売買単位を100 株に統一するための取組みを進めており、100株単位への移行期限を「2018年10月1日」としている。

単位株制度から単元株制度への移行

2001年(平成13年)10月から施行された改正商法により、株主管理費用の適正化や株式投資単位の引下げなどを目的として「単元株制度」が創設され、1981年の改正商法により暫定的に導入された「単位株制度」にとって代わりました(単位株制度は廃止)。

その際に、出資単位の最低限に関する規制の撤廃(発行株式の無額面化)や単位(単元)未満株主の権利の変更などの制度改正が行われました。なお、2001年以前に単位株制度を採用していた企業は、改正商法施行時に一斉に「1単位株=1単元株」とみなされました。

●単位株制度とは

単元株制度と同様に、一定株数を1単位とし、単位株式について議決権の行使等を認める制度でしたが、1単位の株数は画一的に、原則として「5万円÷その発行会社の株式の額面金額」で得られる株数としていた点などが異なっていました。

●単元株制度とは

単位株制度と同様に、一定株数を1単元とし、1単元の株式について議決権の行使を認め、1単元未満の株式(単元未満株式)については、議決権の行使などを認めない制度です。1単元の株数は、1,000株を超えてはならない、また企業が数種の株式を発行する場合は、それぞれの株式の種類毎に単元株数について定めなければならない等のルールはありますが、原則として発行企業が定款で自由に定められるようになっています。

単元株の基本事項

現物の単元株取引は、株式で運用する際に、最も一般的な取引形態です。

取扱機関 証券会社
取扱株式 上場株式(日本株)
リターン インカムゲイン(配当金)
キャピタルゲイン(売却益)
その他(株主優待、株式分割)
リスク 価格変動リスク(株価)
信用リスク(企業の倒産)
関連マーケット 株式市場
取引単位 単元株数(各銘柄により取引単位が異なる)
投資期間 短期から長期まで(投資スタンスによる)
注文方法 銘柄名
売りか、買いか
株数
成り行きか、指し値か、逆指し値か
注文期限
換金性 いつでも時価で売却可能
税金 申告分離課税 他