国債

国債は、「国庫債券(Government bond)」とも呼ばれ、政府(国)が財政上の必要に応じて、社会資本の整備・拡充や歳入不足の填補などを行うために発行する債券をいいます。これは、国が発行し、利子及び元本償還(支払い)を行うため、全ての債券の中で最も信用力が高く、またマーケットで流通量も多いため、換金性に優れており、安心して投資できるのが大きな特徴となっています。

一般に国債は、日本だけでなく、世界各国で発行されており、その利率は自国の金融情勢や信用力(格付け)などによって決まるため、国によって大きく異なります。また、日本を含めた先進国や新興国の国債は、世界の機関投資家やファンドなどがグローバル投資をする上で、有力な運用対象となっています。なお、日本政府が発行する日本国債は、英語では「JGB:Japanese Government Bond」と呼ばれています。

日本国債の発行種類

日本政府が発行する日本国債は、利払い方式によって、「利付国債」と「割引国債」に分けられ、毎年、国の予算などをもとに発行されています。(以下は、現在発行されているもの)

●利付国債

・中期国債(固定利付国債):2年、5年
・中期国債(固定型個人向け国債):3年、5年
・長期国債(固定利付国債):10年
・長期国債(変動型個人向け国債):10年
・長期国債(物価連動国債):10年
・超長期国債(変動利付国債):15年
・超長期国債(固定利付国債):20年、30年、40年

●割引国債

・割引短期国債(国庫短期証券):2カ月、3カ月、6カ月、1年

日本国債の発行根拠法による分類

現在、日本国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると、「普通国債(建設国債、特例国債、借換国債など)」と「財政投融資特別会計国債(財投債)」に区分されます。通常、普通国債と財投債は一体として発行されており、金融商品としては全く同じものであり、また発行根拠法別に国債が販売されている訳ではありません。

建設国債

建設国債は、財政法第4条第1項ただし書に基づき、公共事業、出資金及び貸付金の財源を調達するために発行される国債です。これは、国会の議決を経た金額の範囲内で発行できるとされており、その発行限度額は、一般会計予算総則に計上されています。(公共事業費の範囲についても、国会の議決を経る必要があり)

特例国債

特例国債は、「赤字国債」とも呼ばれ、特別の法律に基づき、建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出に充てる財源を調達することを目的として発行される国債です。これは、国会の議決を経た金額の範囲内で発行できるとされており、その発行限度額は、一般会計予算総則に計上されています。

借換国債

借換国債は、特別会計に関する法律(第46条第1項及び第47条)に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために発行される国債です。これは、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、発行にあたっては、その発行限度額について、国会の議決を経る必要はありません(債務残高の増加をもたらさないため)。

財投債

財投債は、特別会計に関する法律(第62条第1項)に基づき、財政融資資金において運用の財源に充てるために発行され、その発行収入金が財政投融資特別会計の歳入の一部となる国債をいいます。これは、償還や利払いが財政融資資金の貸付回収金により行われるという点で、主として将来の租税を償還財源とする普通国債とは性格が異なります。