時価会計

時価会計は、株式や債券、不動産など、企業が保有している資産を時価で評価するなど、決算において、貸借対照表（B/S）の資産と負債を毎期末の時価で評価し、財務諸表（決算）に反映させる会計制度をいいます。

グローバルスタンダードとして、国際会計基準において導入されたもので、その意義として、直近の評価損益が明確になるため、簿価会計よりも企業価値を正確に表すとされます。

目次：コンテンツ構成

• 時価会計の導入（日本）
• 時価会計の意義と影響

時価会計の導入（日本）

1990年代末、各国の会計基準の統一を目的に制定された「国際会計基準」で時価会計の導入を受け、日本でも国際的な動きに沿う形で段階的に時価会計の導入が進められました。

具体的には、2000年4月以後開始した事業年度から金融商品（売買目的で保有している有価証券、デリバティブ）や販売用不動産について、また2001年4月以後開始した事業年度から企業同士や企業・金融機関間で互いに保有し合っている「持ち合い株式」について、時価会計が原則義務づけられました。

※金融商品では、満期まで保有する目的の債券や子会社・関連会社の株式は適用外。

そして、昨今では、企業は、時価会計によって、金融商品などを時価に基いた現状で把握し、また事業全体の価値や株主価値を把握し、その最大化を図る「時価経営」が求められています。

時価会計の意義と影響

企業の会計制度において、従来の取得原価主義の下では、取得価額（帳簿価額）と時価の乖離が大きくなってくると、経営面を帳簿価額だけでは正確に判断できません。これに対して、実態ベースの価値を正確に把握するという時代の流れから、決算の透明度を向上させる上で「時価会計」の導入が図られました。

一般に時価会計では、企業の決算の透明度が増す反面、マーケット（相場）の下落時には「含み損」として表面化させなければならず、また相場の下落が長引くと財務悪化を招く企業が増えることになります。