強制評価減

強制評価減は、取得原価で評価している有価証券について、その期末時点の時価（実質価額）が著しく下落している場合に、強制的に帳簿価額を減額することをいいます。

主に有価証券に対して適用される会計処理で、低価法とは異なり、洗替方式は認められず、単純な帳簿価額の切り下げとなります。また、「著しく下落」とは、通常、時価（実質価額）が取得原価に比べて、50％以上下落した場合が目安となります。

●市場価格のある有価証券の場合

原則として、市場価格のある有価証券の時価が著しく下落した時は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

ただし、回復する見込みがあると認められる場合は、強制評価減をしないことも認められている。

●市場価格のない有価証券の場合

原則として、市場価格のない有価証券の実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

ただし、中小企業において、「中小企業の会計に関する指針」では、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、強制評価減をしないことも認められている。