合併特例債

合併特例債は、「平成の大合併」による新市町村建設計画の事業費として、特例的に起債できる地方債をいいます。

合併した市町村が新しい街作りのために、新市町村建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められた事業（公共施設建設など）に対する財源として借り入れができるもので、事業費の95％まで充当可能で、また返済額の70％を国が負担（元利償還金の70％が普通交付税によって措置）する仕組みとなっています。

地方債の中で、合併特例債は、2006年3月末までに合併した自治体が対象で、当初の利用期間（発行期限）は合併後10年間でしたが、東日本大震災後、2012年に改正特例法が成立し、発行期限が被災地では合併後20年間、被災地以外は15年間に延長されました。

その後、2018年に更なる改正特例法が成立し、発行期限が被災地では合併後25年間、被災地以外は20年間に延長されました。