特約店制度（特約店契約）

特約店制度は、「特約店契約」とも呼ばれ、日本特有の流通システムの一つで、メーカーと卸売業者等の間で特定の契約を結ぶことで、自社製品の販路を全国的に安定かつ拡大するシステム（制度）をいいます。

元々は、メーカー側の発想で生まれた制度で、具体的には、メーカー（生産者）の流通系列化に組込まれている卸売業者等であって、メーカーが限定した卸売業者等に対して、一定地域における販売代理権を付与するというものです。

目次：コンテンツ構成

• 特約店制度のデメリットとメリット
• 特約店制度の現況

特約店制度のデメリットとメリット

特約店制度（特約店契約）において、あるメーカーの特約店になると、競合メーカーの製品の取扱いができないといったデメリットがある一方で、メーカーから商品の詳細情報や新製品情報などが入手できたり、また資金援助や報奨金が受けられたりするといったメリットがあります。

特約店制度の現況

長い間（1990年代まで）、日本において、特約店制度（特約店契約）は非常によく機能していましたが、昨今では、そのシステム自体が大きく揺らいでいます。

その背景として、流通の川上（メーカー）と川下（小売店）の力関係の逆転、消費者ニーズの多様化による商品アイテム数の急増、バブル崩壊以降の価格競争の激化などがあります。特に大手量販店やコンビニなどの躍進により、価格面や配送面などから特約店制度を無視する動きも広がっています。