労働集約型産業

労働集約型産業は、売上高に対する人件費の比率が高い、事業活動の大部分を人間の労働力に頼る割合が多い産業をいいます。

経済学における産業分類の一つで、生産要素に占める資本の割合が低く、労働との結合度の高い産業を指し、現在、日本においては、零細経営や事業構造面などで、機械化やIT化が全面的に不可で人手を必要とする、第一次産業の農業、第三次産業のサービス業・流通業・介護業などが該当します。

一般に労働集約型産業は、労働の資本装備率の高い生産設備が事業の中心となる「資本集約型産業」と比べて、多くの労働力（人手）が必要とされるため、一人当たりの労働生産力が低く、賃金が低くなりがちで、また長時間労働を強いられることなども問題視されています。