投資事業有限責任組合（LPS）

投資事業有限責任組合は、「LPS」とも呼ばれ、日本において、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて組成される、投資事業組合の一種をいいます。

具体的には、組合運営に関して責任を無限に負う「無限責任組合員（GP：ゼネラルパートナー）と、資金出資者で、その責任が出資した金額のみに制限される「有限責任組合員（LP：リミテッドパートナー）」で構成され、GPとLPが結ぶ「投資事業有限責任組合契約」により成立します。

元々は、1998年11月に施行された「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」で、ベンチャー企業（中小未公開企業）を対象としていましたが、時代の変化の中で、ファンド主導の多様な事業再生のパターンやベンチャー企業支援のパターンが出現し、2004年に法改正されました。

これにより、原則、中小未公開企業に限られていた出資先について、大企業や公開企業への出資を可能としたほか、金銭債権の取得や融資等を行うことも可能とし、また法律の名称も「投資事業有限責任組合契約に関する法律」へと衣替えしました。

さらに、本改正に伴い、投資者保護の観点から、証券取引法（現・金融商品取引法）による規制も受けることになりました。