情報銀行

情報銀行は、「情報利用信用銀行」とも呼ばれ、個人との契約に基づき、個人に関する様々な情報（データ）を本人に代わって管理・運用する仕組みをいいます。

その役割は、個人から信託されたデータを安全に保管・管理して、情報が欲しい企業等に対して適切な価格で販売する一方で、データを信託した個人に対しては、現金やポイントなどの経済的メリットを提供します（提供データは個人がコントロールできる）。

目次：コンテンツ構成

• 情報銀行の定義
• 情報銀行の審査・認定

情報銀行の定義

情報銀行は、総務省の「情報銀行の社会実装に向けた取組（2018年7月公表）」によれば、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業と定義されています。

情報銀行の審査・認定

IT化の進展やAIの進化などにより、大量のデータを効率的に収集・共有・分析・活用できる環境が整う中、日本では、総務省が「情報信託制度」として推進し、日本最大級のIT団体の連合体である「一般社団法人 日本IT団体連盟」が情報銀行の審査・認定を担っています。

現在、IT団体連盟による「情報銀行」の認定は、以下の２つの種類があり、通常認定の有効期間は2年で、その後、2年毎に更新審査を行い、認定基準への適合を維持している場合、更新継続となります。

通常認定

「情報銀行」サービス実施中の事業を対象に、計画、運営・実行体制が認定基準に適合し、かつ見直しを継続して行うことで、安心・安全なサービスを提供していることを認定するもの。当該事業運営の中で、PDCAを廻して継続的改善を図る「マネジメント運営」を審査・認定する。

Ｐ認定

「情報銀行」サービス開始に先立ち、計画、運営・実行体制が認定基準に適合しているサービスであることを認定するもの。サービス開始後に、運営・実行、改善を行い、「通常認定」の取得が条件となる（P認定の更新は不可）。