チャイナ・プラス・ワン

チャイナ・プラス・ワンは、製造業が生産拠点を中国に集中しておくリスクを避けるために、中国以外の国にも生産拠点を設ける動きをいいます。

1990年代以降、中国の対外開放政策や経済発展などにより、日本企業は中国に積極的に進出してきましたが、2003年のSARS騒動や2005年の反日デモを機に、チャイナ・プラス・ワンが注目されるようになりました。また、その後も、賃金水準の上昇、ストライキの頻発、政治的なリスクなどにより、チャイナ・プラス・ワンは大きな経営課題となっています。

現在、チャイナ・プラス・ワンの対象国としては、繊維や電機、自動車など業種によって異なりますが、ベトナムやラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュなどが注目されています。また、中国以外の生産拠点については、一国に絞らず、複数国に分散する必要性も指摘されています。

なお、昨今では、米中両国の貿易摩擦や中国国内の人件費の上昇などで、中国企業が近隣諸国に対して、チャイナ・プラス・ワンを進める展開も活発化しています。