本国投資法（HIA）

本国投資法（HIA）は、アメリカ合衆国において、米国企業が海外で得た利益を米国内に送金し、米国内で投資を行う際に軽減税率を適用する法律をいいます。

主に多国籍企業が海外で儲けて滞留している利益を米国内にレパトリ（資金還流）させると共に、米国内での投資活動を促進させるのが目的であり、2004年10月にブッシュ政権下で成立しました（2005年に時限立法の「雇用創出法・内国投資促進条項」で施行）。

ブッシュ政権下で施行された本国投資法は、1年限りの時限措置として、米国内に資金を還流した場合の税率を通常の35％から5.25％まで大きく引き下げ、およそ3,600億ドルの海外利益のレパトリを促し、2005年のドル指数を大幅に上昇させる一因となりました。

なお、2017年－2021のトランプ政権においても、経済政策の一つとしてレパトリ減税が実施され、ある程度効果がありました。