概算要求

概算要求は、政府の各省庁が毎年8月末までに、財務省に提出する翌年度の予算要求のことをいいます。

具体的には、「来年度はこれだけの予算が欲しい」と各省庁が政策を実施するのに必要な経費を要望書にまとめ、予算を所管する財務省に送付することであり、歳入歳出、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為の見積書などで構成されます。

また、予算要求にあたっては、予算が大きくなりすぎないように、要求額には予めその上限額が決められており、これを「概算要求基準（シーリング）」と言い、各省庁が要求する予算の目安となります（財務省が事前に決定）。

なお、概算要求した後は、国会で予算案が審議されるまで、以下のような流れとなります。

（1）財務省では、9月から各省庁から出された概算要求に基づいて査定（削減）を行い、通常は12月に「財務省原案」を各省庁に内示する。

（2）各省庁は、財務省が削減した部分について予算復活を折衝し、財務省がこれらを踏まえて「政府予算案」として閣議に提出する（予算の概算を決定する閣議を「概算閣議」と言う）。

（3）閣議決定後は、舞台を国会に移し、政府は予算案の早期可決を目指す。