地方単独事業

地方単独事業は、地方自治体が国の補助を受けずに独自の財源で、地域の実情に応じて自主的に実施する事業をいいます。

地方自治体が行う事業の内、国庫補助負担事業以外のものを指し、その大半は「法令等により義務づけられたもの」や、「全国的に実施されており、かつ国庫補助負担事業が制度化されているもの」であり、それらの中には、国庫補助負担事業が同化定着したため、地方分権の観点から一般財源化されたものもあります。

昨今、社会保障給付が大きな負担となる中、地方自治体は国に対して、国の制度の不完全性を補完し、社会保障サービスを国民に提供している地方単独事業については、制度として確立された社会保障給付の対象とすべきという要望が強くあります。

※地方単独事業で、県が行うものは「県単事業」、市が行うものは「市単事業」とも呼ばれる。