商号

商号は、商人が営業上自己を表示するために用いる名称をいいます。これは、商人が自己の同一性を明示する際に用いるものであるため、自己の商品に対して使用する「商標」や、サービスに対して使用する「サービスマーク」とは異なるものです。

目次：コンテンツ構成

• 商人と商号について
• 会社の商号について
• 商号権の種類について

商人と商号について

日本の商慣習において、商人といった場合、個人事業主と会社があり、個人事業主については「屋号」、会社については「法人の登記名（名称）」が商号に該当します。

また、商号は名称であることから、文字で表示でき、かつ発音できるものであることを要し、単なる記号や図形は認められていません。

会社の商号について

会社の商号は、日本においては、会社法で認められている会社の種類（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社）に従い、その名称中に株式会社・合名会社・合資会社・合同会社といった文字を用いなければなりません。

現在、会社法では、他の種類の会社であると誤認される恐れのある文字や、不正の目的をもって、他の会社であると誤認される恐れのある名称または商号を使用してはならないと定めています。

商号権の種類について

商号上に有する様々な権利を総称して「商号権」と言い、これには「商号使用権」と「商号専用権」の二つがあります。

●商号使用権（積極的商号権）

自らの商号を他人から妨害されずに用いることができる権利。

●商号専用権（消極的商号権）

自らの商号と誤認される恐れのある商号を他人が不正に用いることを排除する権利。