ブレグジットショック

ブレグジットショック（Brexit shock）は、「英離脱ショック」や「英国ショック」とも呼ばれ、2016年6月24日に起こった、英国の欧州連合（EU）離脱決定による世界のマーケットの大波乱をいいます。

英国において、6月23日に実施された、EU離脱を問う国民投票の結果が多くの予想を覆して「離脱支持」という衝撃的な結果となり、世界の外国為替市場や株式市場などに激震が走ったものです。

当時、予想外のEU離脱となった背景として、東欧諸国等からの英国への移民急増による問題や欧州連合（EU）への根強い不満などがありました。

※ブレグジット（Brexit）：英国（Britain）＋離脱（Exit）

目次：コンテンツ構成

• ブレグジットショックの市場混乱
• ブレクジットショック後の英国

ブレグジットショックの市場混乱

2016年6月24日の世界の株式市場は、予想外の事態（英国のEU離脱）で大幅に下落し、その中でも東京株式市場は、日経平均株価が前日比で-1,286.33円（-7.92％）となるなど、2000年以降で最大の下げ幅となりました。

また、外国為替市場では、ドル/円は1日で7円超動く（一時99円ちょうど）など大荒れし、他の通貨も大きく動きました（当事国の英ポンドは大暴落した）。

ブレグジットショック後の英国

EU離脱はないと自信を持って国民投票を実施したデヴィッド・キャメロン首相は、まさかのEU離脱の決定後、2016年6月24日に辞任を表明し、2016年7月13日にテリーザ・メイ首相が就任しました。

後任のメイ首相は、離脱交渉にあたって、移民制限と共に、単一市場への参画維持を重視する考えを表明し、EUと離脱交渉を続けましたが、国会での離脱協定案の否決や不信任案の提出などで苦境に立たされ、2019年5月24日に辞任を表明し、2019年7月24日にボリス・ジョンソン首相が就任しました。

そして、当初からブレグジット推進派のジョンソン首相の下で、2020年12月24日に懸案だったEUと通商協定で合意し、2020年12月31日の深夜にEU離脱が完了し、2021年1月1日から新しい時代（EUに属さない英国）が始まりました。

＜EUとの通商協定の主な合意内容＞

・関税をゼロとする自由貿易協定（FTA）を締結
・英国とEUとの間のヒト・モノ・サービスの自由な移動は終了
・英国はEU単一市場・関税同盟から抜け、通関手続きが復活
・英国はEUルールや欧州司法裁判所の影響下から除外
・金融等の各種規制・監督を英国とEUで分離
・航空、鉄道、陸路、海上交通は現状を維持
・公正な競争環境を確保するために英国はEUルールを尊重
・公正な競争が歪められた場合は必要な措置
・EUの英水域での漁獲量は5年半は現状水準を維持