課税要件

【読み方：かぜいようけん、分類：課税要件】

課税要件は、「納税要件」とも呼ばれ、納税義務の成立要件をいいます。

具体的には、納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準、税率などがあり、通常、ある者（個人・法人）が納税義務者にあたり、その者と課税物件との間に帰属の関係があって、課税標準を算定して税率を適用できる場合に、その者に納税義務が成立することになります。

現在、日本では、日本国憲法において「租税法律主義」を取っており、課税要件の内容として、課税要件法定主義（課税要件と租税の賦課・徴収の手続は法律で定めるべきこと）と、課税要件明確主義（課税要件および賦課・徴収の手続に関する定めはなるべく一義的で明確であるべきこと）の二点を挙げています。

＜日本国憲法の第84条（租税法律主義）＞

「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」