スマートコミュニティ（スマートシティ）

スマートコミュニティ（スマートシティ）は、街全体の電力の有効利用や再生可能エネルギーの活用から、都市の交通システムや住民のライフスタイル変革まで、複合的に組み合わせた社会システムをいいます。

別名で「環境配慮型都市」とも呼ばれ、公害等の環境問題への配慮と快適な生活を両立するために、ＩＴや省エネなど多岐にわたる最先端の技術・ノウハウを組み合わせた「システムとしての社会インフラ」となっています。

目次：コンテンツ構成

• スマートコミュニティの技術・ノウハウ
• スマートコミュニティの構想
• スマートコミュニティの官民連携

スマートコミュニティの技術・ノウハウ

スマートコミュニティでは、太陽光発電や太陽熱発電など自然条件で出力の安定しない再生可能エネルギーを大量導入する際に、スマートグリッドやスマートハウス、次世代自動車、新型都市交通システムなど幅広く含めた、環境エネルギー分野の様々な技術・ノウハウが投入されます。

｜スマートグリッド｜
電力系統との連系や需要の制御により、再生可能エネルギーを有効かつ効果的に利用することを可能にする送電網。

｜スマートハウス｜
蓄電池や省エネ家電、スマートメータなどを組み込んだ住宅。

スマートコミュニティの構想

昨今、スマートコミュニティは、先進国から新興国まで、世界中で構想されており、その事業は都市のインフラ整備に計画段階から一括して関与する点が特徴であり、日本が国際展開できる可能性を秘めた分野として注目を集めています。

一方で、国際標準化や社会インフラとしての提案には、民間企業だけでなく、政府間の交渉が不可欠であり、さらに競合の動向や世界市場の流れなど多くの情報も集約・共有していく必要があります。

スマートコミュニティの官民連携

世界のスマートコミュニティー事業に対して、日本企業が積極的にアクセスしていくためには、業界の垣根を越えた連携や個別企業では取り組むことが難しい国際標準化への対応、社会システムの提言などの共通的な課題に対する官民を挙げた仕組みが必要です。

そういった中、2010年4月に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を事務局として、民間企業・団体と経済産業省からなる官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」が設立されました。